KPMG/あずさ監査法人主催のフィンテックセミナーに登壇

リマークジャパンのビジネスデベロップメントディレクターである坂上がKPMG/あずさ監査法人主催のフィンテックセミナー「レコメンドエンジンを活用したUXの向上」に登壇しました。

2022年1月24日（月）に行われた本セミナーでは、「家計簿データを活用した生命保険のニーズ・ギャップのAIスコアリング」と題して弊社が開発しているソリューション“LIPS（Life Insurance Protection Scoring）”について話しました。

この記事では、リマークが “LIPS”というソリューションを開発した背景についてご紹介します。

デジタルに翻弄される消費者

コロナ禍の影響により、オンラインで商品を検索したり購入したりする機会が一気に増えました。保険業界でも徐々にではありますが、デジタルへの移行が進んでいます。しかし、世の中の保険商品は種類が非常に多く、難しいものという印象を持たれやすいためか、オンラインでの保険加入はあまり定着していません。リマークが毎年実施している世界消費者調査（GCS）では、日本の消費者の7割が、保険加入の際のデジタル体験に不満を感じた理由として「情報が専門的すぎてわかりにくかった」と回答しました。そして残りの3割は、「告知事項の質問数が多すぎた」という回答でした。デジタルの普及により日々触れられる情報が増え、便利な生活を送ることができる反面、どの商品がその消費者に適しているのか、簡単にかつ迅速に伝えられるかが鍵になりそうです。

消費者に「気づき」の提供

リマークのデータ分析チームは、保険ニーズ分析の自動化ソリューション“LIPS”（Life Insurance Protection Scoring）の開発のためのモデルを構築しました。構築されたアルゴリズムは、これまでのマーケティング施策などから収集した37年分のデータや機械学習モデル、そしてGCSなどのデータで裏付けられています。このアルゴリズムをベースに開発されたプロテクションスコアは、プロテクションギャップを数値化したものです。プロテクションギャップとは、保険による保障と、実際に死亡や罹患した際に必要になる金銭的保障の差を意味します。日本ではそのプロテクションギャップがアジア先進市場の中で最も深刻であると言われています（注：Swiss Re）。GCSでも日本の消費者の約7割が保険加入について自信がないと回答しており、プロテクションギャップを埋めるためにも保障についての「気づき」を与えられる教育の場などを提供し、消費者個人が保障の「必要/不要」を区別し理解できるような環境を整えていくことが重要です。

「人＋デジタル」両方を上手に活用

テクノロジーの進化のおかげで迅速かつ円滑でわかりやすい顧客中心のデジタル体験が実現可能になりつつあります。しかし、消費者の一部には、デジタルに対する不安が根強く残っているようです。

リマークの2021年度のGCSのなかで、データ共有に対して前向きにとらえるかという質問に対し、日本の回答者の38.5％がデータ共有に前向きと回答しました。この数値は、世界平均で62.6%が前向きと回答しているのに対し、かなり低い数値になりました。

この結果には、日本のデジタル対応への遅れや、情報リテラシーの低さが影響しています。総務省が実施した調査では、パーソナルデータの提供に不安を感じる人の割合は約7割（66%）と高く、その理由として外部への流出やデータの提供先が不明という懸念があるようです。

また、デジタル化が加速する一方で、保険への加入のきっかけとして日本を含む全世界で最も支持が多かったのは、家族や友人からの勧めや営業職員からの提案といった、「人」によるものでした。今後は「人」だけでは実現できなかったより良い顧客体験をデジタルの活用で実現させる、「人＋デジタル」のソリューションが重要になります。

価値を提供するソリューション

今回リマークジャパンがセミナーで紹介したLIPSは、「人＋デジタル」を可能にしたソリューションです。LIPSを活用することで、消費者がお勧めの商品を知るきっかけとなるだけでなく、現在加入している保険の保障が十分であるかなども確認することができ、保険リテラシーの向上にもつながります。消費者が「気づき」を得て、加入したい商品があれば、そのままオンラインで申込み手続きまたは来店予約ができます。

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